レンタル規約
お客様(以下甲という)と有限会社りら(以下乙という)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約という)について、
別に契約書類または、取り決め等による特約が無い場合は、下記約款条項を適用いたします。
レンタル物件ご利用の際には、約款の条項をご了承いただくものといたします。
第1条(レンタル物件)
1. 乙は甲に請求書記載のレンタル物件(以下「物件」という)を賃貸(以下「レンタル」という)し、甲はこれを借り受けます。
※ 貸出機はレンタル専用製品となりますので、新品のお貸出しではございません。
※ 多少の小傷や凹み等がある場合がございますが、あらかじめご了承ください。
※ お届けさせていただく前に、正常に映像が流れ稼働する確認作業を行っておりますが、配送時に不具合や損傷がある場合がございます。
その際は弊社担当までご連絡ください。
第2条(レンタル期間)
レンタル期間は請求書記載のとおりとします。
第3条(レンタル料)
甲は乙に対して請求書記載のレンタル料を請求書記載の支払方法によって支払います。
※ レンタル料金は原則レンタル期日1週間前までの前納制となります。レンタル機取り置きは納制後となります。
第4条(物件の引き渡し)
往復送料はレンタル料とは別途ですが、レンタル料金が確定しご請求書の料金に往復送料が含まれます。
第5条(担保責任)
1. 乙は甲に対して、物件の借受時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
2. 甲が乙に対して物件の引渡日後2日以内に書面により物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとします。
3. 甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理しまたは取替えます。
この場合には、乙は物件使用不能期間中のレンタル料を日割計算により減免するほかは、甲に対して損害賠償の責を負いません。
4. 乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して責任を負いません。
第6条(物件の保管、使用、維持)
1. 甲は、物件の保管、使用にあたり、 善良なる管理者の注意をもってこれを取扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。
2. 甲は、乙の事前の書面による承諾なくして甲の指定設置場所以外に物件を移転したり、物件の改造、加工等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡または物権の転貸をしません。
3. 物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
4. 甲は、物件を譲渡、または物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしません。
5. 物件に貼付された標識、ラベルなどを剥いだり、汚損しません。
※ 展示会中に不具合等での使用が困難な場合の際の代替機のご用意は行っておりません。
不具合等でご使用できなかった場合、弊社の過失によるものと判断した場合はレンタル料金のみの返金をさせていただきます。
第 7 条(物件の使用地域)
甲の物件使用地域は日本国内(避難指示区域を除く)とします。
第 8 条(物件の滅失、毀損)
1. 甲が自己の責による事項で物件を滅失(修理不能または所有権の侵害を含む)、毀損(所有権の侵害を含む)した場合、
甲は乙に対して代替物件の購入代価、又は物件の修理代を支払います。
2. 前項の場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。なお、機器の修理期間分として当該機器の最低レンタル料金を請求いたします。
3.配送時の段ボールが破損しておらず、製品が壊れている場合はお客様に弁償していただくこととし、レンタル料金の返金はできません。
お届け時配送業者による破損で使用できなかった場合は、未使用分のレンタル料金の返金をさせていただき、モニタの弁償は必要はありません。 しかし、当日レンタルできなかったことの損害賠償請求は対応できません
第 9 条(物件の返還)
1. 返送して頂く際には到着時の梱包状態にて返送していただきます。
第 10 条(不可抗力)
1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他賃貸人の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の賃貸人の履行遅延または履行不能については、
賃貸人は何らの責をも負担しないものとします。
2. 前項の場合、乙は甲に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができます。
第 11 条(付則)
本レンタル約款は、2018年9月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。
『お客様の紹介』社名掲載へのご協力のお願い
弊社ではレンタル・購入をご利用いただいたお客様に、「お客様の紹介」として、
弊社が提供しておりますこれらの媒体に貴社の社名を掲載させていただきたくお願い申しあげます。
つきましては、申込書の該当欄にチッックをしていただくか、担当者までメールでお知らせください。
なお、掲載後の導入事例にかかる媒体掲載の中止または停止の申し入れにつきましては、
相互間の適切な協議の後、中止、停止、削除処理をさせていただきます。